私の税理士・中小企業診断士としてのあゆみは、あるパチンコ店との出会いが大きな影響を与えています。

そのパチンコ店との関わりを経て、税理士の役割は、会社の業績を伸ばす支えとなること、会社の業績を伸ばすそのために、
①対話を重ねること
②経営と税務を幅広い視点からとらえること
が必要と考えるようになりました。

なぜ、私が対話を重ねることを必要と考えているかについて述べます。

実は当初、私はパチンコについてほとんど知識がありませんでした。

そのパチンコについてほとんど知識のなかった私が、パチンコの業界について知ることができたのは、そのパチンコ店の方と対話を重ねてきたからと感じています。

さらに、パチンコの業界のみならず、その関与していたパチンコ店の事情を理解でき、また、そのパチンコ店の方に私の考えを理解していただけたのも、対話を重ねたことが第一と感じています。

そのため、お互いの属する業界や会社の考えを理解するために対話は必要であると考えています。

最終的には、対話を経て会社の業績を伸ばすことを目的としています。

次節以降に、経営と税務に関する話を交えつつ、対話の必要性について述べてみました。

経営は、その資源として、ヒト・モノ・カネ・情報、最近ではイメージアップのための社会貢献などもあげられています。

カネが税理士の主として関わる経営資源であり、カネの動きを把握することがその関わりの中心となります。

一方で、カネの動きを把握するにあたって、会計に関する専門的な知識や用語を必要とします。

そのため、会計について敬遠される事業者の方もいらっしゃいます。

しかしながら、経営資源の１つであるため、カネの動きの把握に努めるべきです。

ただ、それとともに、カネだけに考えをとらわれて他の経営資源であるヒトやモノなどを失うことになってもよくありません。

例えば、先のパチンコ店では次のような問題が生じました。

①業界が当時、店舗大型化の流れにあったため、店舗の増設や遊技台の購入などに対する投資額が大きくなる。
一方で、もともと投資額が大きい業界であるため、他業種と比べて借入が多くなることは認めても、借入過多による過剰投資の状態になってもよくない。
（店舗大型化（情報）・店舗や遊技台（モノ）・投資や借入（カネ）との相互関係）

②店舗の運営が利益を追及するのではなく、利益がマイナスになっても売上を優先するという考え方であった。
そのため、売上優先の考えから利益優先の考えを浸透させるために、店舗別損益計算の考えを導入し、各費用別（遊技台の購入費用や店舗家賃など）の対売上高比率を店舗ごとに測定したり、その測定の結果を店舗間で比較したりすることにより、費用対効果の改善や認識を促す。
その一方で、店舗の運営に対する考えを変えることによるとまどい・反発や店舗間でのライバル意識が過剰になることにより、人間関係の悪化を招いたり、業務上得た知識や情報の共有を妨げたりすることになってもいけない。
（店舗別損益計算（カネ）と人間関係（ヒト）と情報の共有（情報）の相互関係）

このように、1つの問題に対して複数の経営資源が相互関係を持つため、経営について幅広い視点からとらえる必要があると考えています。

また、1つの問題に対して複数の経営資源が絡むため、数多くの選択肢が発生することとなります。

その数多くある選択肢の中から最良の選択をするため、対話を重ねていくことが必要になるとも考えています。

税務は法人税・消費税・所得税・相続税がその中核となっています。

法人経営においては法人税及び消費税が特に関わってきます。

法人税額は法人の損益により左右されるものであり、法人の損益は法人経営の結果算出されるものであります。

また、消費税額は売上・仕入・投資活動（パチンコ店においては、玉やメダルの貸付・景品の仕入・店舗の増設や遊技台の購入が具体例として挙げられます）により左右されます。

そのため、法人税及び消費税は法人経営の影響を大きく受けることとなります。

とはいえ、所得税や相続税も法人経営にあたって、無視できるものではありません。


所得税に関しては、法人経営の結果である法人の損益と経営者の方に対する役員報酬（法人の費用となります）が表裏一体の関係にあります。

それは、法人の損益に左右される法人税額と役員報酬の額から算出される所得税額が表裏一体の関係にあるといえます。

相続税に関しては、将来の法人経営を考えた場合に影響を受けることとなります。

中小法人においては、経営者（役員）の方がその法人の株主となっているケースがほとんどであり、経営者（役員）＝株主の方が所有されているその法人の株式が相続対象財産となってきます。

相続税額は相続対象財産により左右されます。

そのため、将来の法人経営に向け、経営者の方が所有されている株式について、同様に経営者の方が所有され、かつ、相続対象財産となりうる他の財産（土地や建物、会社に対する貸付金など）と併せて考える必要があります。

このように、税務についても、法人経営を考えた場合、幅広い視点からとらえる必要があると考えています。

また、複数の税が法人経営に絡むため、1つ1つの選択が法人経営に対して重要な意味を持つこととなってきます。

そのため、税務においても最良の選択をするためには対話を重ねていくことが必要になると考えています。

経営及び税務は、
・ヒト
・モノ
・カネ
・情報
・社会貢献
・法人税
・消費税
・所得税
・相続税
がそれぞれ単体で作用するものではなく、互いに作用しあうものととらえています。

そのため、
・経営及び税務を幅広い視点からとらえること
・事業者の方との対話を重ねること
によって、最良の選択をするためのよりよいサービスを提供できるものと考えています。

▲ページトップへ戻る